重要事項説明書

1. サービスを提供した際には、あらかじめ定めた「訪問看護記録書」等の書面に記載します。
2. 一定期間ごとに「訪問看護契約書」の内容に沿って、サービス提供の状況、目標達成等の状況等に関する記録を作成します。
3. 記録はサービス終了日から5年間適正に保管し、利用者の求めに応じて閲覧又は実費負担により写しを交付します。

1. 利用者からいただく利用者負担金は、別表の通りです。
2. この金額は、医療保険・介護保険の法定利用料に基づく金額になります。
3. 保険外のサービスとなる場合には、全額自己負担となります。
4. 利用者負担金は原則として、毎月20日に金融機関からの振替とします。利用者の希望により、1ヶ月毎の現金での集金も可能です。

※訪問看護のご利用料金は全て医療費控除の対象となります。

サービスの利用を中止する際には、すみやかに次の連絡先までご連絡ください。

連絡先：022-355-8817

利用者の都合でサービスを中止にする場合には、できるだけサービス利用の前々日までにご連絡ください。連絡がなく訪問看護師がご自宅に伺った場合は、キャンセル料を申し受けます。ただし、容体の急変など緊急やむをえない事情がある場合は、キャンセル料は不要です。

キャンセル料金：2,000円

1. 訪問看護職員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
2. 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
3. 感染症等の予防又はまん延防止のための対策を検討する委員会を概ね6か月に1回以上開催し、結果について従事者に周知徹底を図ります。
4. 感染症等の予防又はまん延防止のための指針の整備を行います。
5. 従事者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を新規採用時と年1回実施します。

1. 感染症等や非常災害の発生時においても、指定訪問看護の提供を継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るため、業務継続計画を策定し必要な措置を講じます。
2. 訪問看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修・訓練を年1回及び新規採用時に実施します。
3. 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更を実施します。

1. 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について看護職員等に周知徹底を図ります。
2. 虐待防止のための指針を整備します。
3. 看護職員等に対し、虐待防止のための研修を年1回及び新規採用時に実施します。
4. 上記の措置を適切に実施するための担当者を置くこととします。
5. 利用者及びその家族からの苦情処理の体制を整備します。
6. その他虐待防止のために必要な措置を講じます。

サービス提供中に、看護職員等又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村へ通報します。

1. 利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。
2. やむを得ず身体拘束等を行う場合には、利用者又は家族に対し、理由・内容・期間等を説明し同意を得た上で、必要な事項を記載します。

事業所及び訪問看護師は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。ただし、居宅サービス計画を作成するにあたり、サービス事業者に開示しなければならない情報については、事前に利用者又はその家族から文書で同意を得るものとします。